宇土市議会 2018-06-14 06月14日－02号
熊本県において地震・津波被害想定調査が，平成２３年度から２か年にかけて実施をされております。その中で，「布田川・日奈久断層帯」や「南海トラフ」等の地震，津波についてシミュレーションを行い，本市における最大震度が７とした場合に考えられる最大の津波と，津波浸水地域について想定がされております。
熊本県において地震・津波被害想定調査が，平成２３年度から２か年にかけて実施をされております。その中で，「布田川・日奈久断層帯」や「南海トラフ」等の地震，津波についてシミュレーションを行い，本市における最大震度が７とした場合に考えられる最大の津波と，津波浸水地域について想定がされております。
次に、本市の最大津波高は、熊本県が平成２５年３月に公表しています、熊本県地震・津波被害想定調査結果では、八代市域で最大想定震度７の地震が起き、堤防が損壊し、かつ満潮時に津波が押し寄せた場合、満潮水位２メートルと津波の波高１メートルを合わせ、３メートルと想定されています。
この想定は、平成24年度に熊本県が発表しました地震・津波被害想定調査結果をもとにしております。 このほか、本市では土砂災害、洪水、高潮のハザードマップを作成しており、洪水によって水俣川が氾濫した場合、医療センターなどがあります水俣川左岸の市街地の大部分が浸水するという想定をしております。
まずもって、今回の地震の想定については、東日本大震災を踏まえ県が実施した熊本県地震・津波被害想定調査を受けまして、それをもとに熊本市防災アセスメント調査による被害を想定して、熊本市地域防災計画に記載したところでございます。 ただ、想定された今回の熊本地震のように、二度、前震と本震があるという想定はしておりませんので、そこは想定外ではあったと思っております。
まずもって、今回の地震の想定については、東日本大震災を踏まえ県が実施した熊本県地震・津波被害想定調査を受けまして、それをもとに熊本市防災アセスメント調査による被害を想定して、熊本市地域防災計画に記載したところでございます。 ただ、想定された今回の熊本地震のように、二度、前震と本震があるという想定はしておりませんので、そこは想定外ではあったと思っております。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、平成23年度から平成24年度にかけて熊本県が行った地震・津波被害想定調査結果によりますと布田川・日奈久断層帯で中部・南西部が連動して動いた場合、地震の規模はマグニチュード7.9、最大震度は６強と想定されております。
少し新しい平成２５年度版八代市地域防災計画地震・津波災害対策編では、県が実施した地震津波被害想定調査結果に基づき、本市の被害を想定してあります。建築物全倒壊数１８２６棟、半壊数５３８５棟となっています。 そこで、今回、本市の地震対策がどのように行われているか、この八代市建築物耐震改修促進計画からお尋ねしてまいります。
本市におきましても、県が調査しました地震・津波被害想定調査結果において、布田川・日奈久断層帯で中部、南西部が同時に活動したとき、マグニチュード７.９の地震が発生し、その場合、本市の一部では最大震度７が想定されております。
昨年、県が県内で起こり得る最大クラスの地震及び津波の規模を推計し行った地震・津波被害想定調査結果によりますと、本市における最大震度は７となり、また、揺れなどにより堤防が破壊され、海岸沿いの地域において約６５００ヘクタールという広範囲において浸水するという発表がなされたところでございます。
この調査は熊本県が実施いたしました熊本県地震津波被害想定調査において、熊本市の被害が大きい２つの断層に熊本市に存在する断層を加え、詳細なデータを反映させまして、より現実的な被害量を推計することを目的として行ったものでございます。 対象とする地震は、表にあります①から④の断層でございます。
この調査は熊本県が実施いたしました熊本県地震津波被害想定調査において、熊本市の被害が大きい２つの断層に熊本市に存在する断層を加え、詳細なデータを反映させまして、より現実的な被害量を推計することを目的として行ったものでございます。 対象とする地震は、表にあります@からCの断層でございます。
まず、熊本県が平成２３年度、２４年度の２カ年にわたって調査した地震・津波被害想定調査結果の概要についてでございますが、本市における最大クラスの地震として、布田川・日奈久断層帯で中部、南西部が同時に活動したとき、マグニチュード７.９の地震が発生し、その場合、本市の一部では最大震度７が想定されております。また、津波の高さとしましては、本市では最大１メートルの津波が到達するとされております。
平成25年２月発表の県の地震・津波被害想定調査の概要では、長洲町において一番影響を及ぼすのは雲仙断層群による活断層で、30年以内の発生率は不明であるものの、地震規模としてマグニチュード7.1～7.5、最大震度は６弱となっております。
平成25年度の修正につきましては、東日本大震災を教訓とした対応に加えまして、県地震津波被害想定調査結果や、さらに昨年７月の九州北部豪雨災害における本市の避難指示等のあり方に関する検証部会の報告を踏まえたものとしております。 それでは、資料に沿いまして説明させていただきます。 １ページ上段でございます。 情報のトリアージ、優先度の選別についてでございます。
平成25年度の修正につきましては、東日本大震災を教訓とした対応に加えまして、県地震津波被害想定調査結果や、さらに昨年７月の九州北部豪雨災害における本市の避難指示等のあり方に関する検証部会の報告を踏まえたものとしております。 それでは、資料に沿いまして説明させていただきます。 １ページ上段でございます。 情報のトリアージ、優先度の選別についてでございます。
今回緊急一時避難施設の指定に至った経緯といたしましては、まず、東日本大震災の発生を受け、熊本県が平成２３年度から２カ年をかけて、地震・津波被害想定調査を実施しました。この調査は、熊本県への被害が大きいと想定される布田川・日奈久断層帯や南海トラフなど、合計６つの地震に対して行われております。
現在、県におきましても災害時の懸案事項であります地震、津波被害想定調査の最終とりまとめを行っております。上記調査を踏まえた見直し案の説明が各市町村に対して実施予定でございますので、今後は国、県の指針に従いまして、津波対策、地震対策等に具体的な本市の見直しを行うとともに、またハザードマップにも反映をさせていき、市民の方々にお知らせする必要があると考えております。
今回、示された県の「地震・津波被害想定調査結果の概要について」という冊子があるのですけれども、これは、市の担当者も出て、会議の中で参加されています。ただ、具体的説明は、市長に対してはきょうの夕方にされるということで、まだごらんになっていないと思いますけれども、この中で、想定される液状化や急傾斜地の崩壊、建物の倒壊等の分布図や数値が示されています。
今回、示された県の「地震・津波被害想定調査結果の概要について」という冊子があるのですけれども、これは、市の担当者も出て、会議の中で参加されています。ただ、具体的説明は、市長に対してはきょうの夕方にされるということで、まだごらんになっていないと思いますけれども、この中で、想定される液状化や急傾斜地の崩壊、建物の倒壊等の分布図や数値が示されています。
熊本県では、平成23年度から２カ年かけて県内で起こり得る最大クラスの地震及び津波の規模を推計するとともに、各種被害の全体像を把握するため、地震・津波被害想定調査を実施しております。本調査結果については、昨日、地震・津波被害想定検討部会で審議され、公表されました。